2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
いとか許可をする性質ではありませんので、そういう意味で、コーディネーター役として参加していただいて掘り起こしてもらいたいという趣旨で協力ということを書いているわけでございますが、法律上の権限としてはそれは決定とかそういう方がきつそうに見えますけれども、実際上、農地を実際に流動化させるためには、こういう協力をしたり参画したりするということは極めて重要だというふうに我々は、こう言ってはなんですけど、許可業務的
いとか許可をする性質ではありませんので、そういう意味で、コーディネーター役として参加していただいて掘り起こしてもらいたいという趣旨で協力ということを書いているわけでございますが、法律上の権限としてはそれは決定とかそういう方がきつそうに見えますけれども、実際上、農地を実際に流動化させるためには、こういう協力をしたり参画したりするということは極めて重要だというふうに我々は、こう言ってはなんですけど、許可業務的
私たちは、それに匹敵するようなもっと重大な違反と同じような違反を入れるべきだとは言いましたが、その四つに限られていますけれども、そのうち今回の改正と関係のない許可業務でない派遣とかですね、許可されていない派遣とか、そういう違法派遣だってあるわけなんですよ。
先ほど、更新をするからその間にしっかりチェックができる、こういうお話もございましたけれども、労働者派遣事業を営む方の数というのは非常に多い、何万社もあるわけでございまして、では、これを本当に、新規許可業務のときにしっかりキャリアアップの措置がとれているか、こういうものが果たしてチェックできていくのか、あるいは、それがしっかりできていないときに指導監督というものが果たしてしっかりと行われていくのか、こうした
ただ、その一方で、例えば、農地転用の関係業務が公平公正じゃないとか、農地権利移動の許可業務が公平公正でないというのはないんです。今の農業委員会が公平公正じゃないから農地が進みませんとか、転用がうまくいったりうまくいかなかったりするというのは、実は少ないんですね。
でありますから、確かに許可業務だとかいろんな部分、新しい部分もありますけれども、この人員で対応をまずはさせていただきたい、このように考えております。
二つ目のお尋ねでございますが、平成十九年七月下旬から十二月末までは道路管理課の特殊車両通行許可業務における臨時の審査作業場所として使用しまして、その際に、作業の補助として既に契約をしておりました中部建設協会の職員が作業を行っておりました。
また、国立健康・栄養研究所についても、実施している研究や調査、試験許可業務の民間委託の可能性など、更なる精査をすべきです。 情報公開や第三者による評価も徹底されず、独法が行うべき事業を抜本的に整理しないままに場当たり的に制度の手直しを図っても、改革の実が上がるべくもありません。
例えば、国立健康・栄養研究所が実施している研究や調査、試験許可業務については、民間にできるものがないのかさらなる精査をすべきです。 職員の身分は非公務員化されるとありますが、実質は、国から交付される運営費交付金から全人件費が支出され、職員は非公務員でありながら国家公務員共済に加入したままであり、肝心の雇用面では公務員型が続いております。
今回の法律改正におきまして、組織のスリム化と併せまして、農業委員会の業務につきましては、農地に関する業務及び農業経営の合理化に関する業務に重点化をすると、こういうことでありまして、農地法に基づく許可業務等を処理する農地部会につきまして、これ町村合併、こういうような問題、市町村の区域に分けて複数の部会を設置をすると、こういうようなことができるわけでありまして、機動的な対応が可能、こういうようなことから
それから、広域化する中で、大事な許可業務等を機動的に処理する必要があるということで、現在部会制がしかれておりますが、かなり硬直的でございますので、現在の改正法の中で、市町村の区域を分けて複数の部会を設置できるような規定も置いております。 そういうことで、今議員御指摘のとおり、下限の十名という定数は撤廃をしますが、上限はスリム化等を考えまして引き上げを行わない、こういうことでございます。
その他のものにつきましては、大臣の認定制度を受ければそういう施設許可、業務の許可は要らないという、そういう仕組みを導入しておるわけでございます。 ただ、こういう規制の緩和の問題、手続の迅速化の問題につきましては中環審で今廃棄物・リサイクル制度の基本問題について検討しておりますので、そこでの検討結果を待ちたいというふうに思っております。
六、商品取引員の取引委託の取次ぎ業務については、委託者保護に欠けることがないよう商品取引員の許可、業務の監督等に万全を期すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
そういう観点から、厚生省といたしましては地方分権推進委員会の考え方に沿いまして、現行機関委任事務の中から、例えば薬局の開設許可あるいは旅館業の営業許可、飲食店営業の営業許可、一連の多くの衛生関係の許可がございますけれども、この許可業務とか栄養士の免許等さまざまな資格付与の事務、あるいは民生委員の推薦事務といったように、できるだけ幅広い観点から幅広く自治事務として整理させていただくというような方向で検討
それの裏づけとなるのがいわゆる厚生大臣による例外輸出許可、業務局長による例外輸出許可の通知等が、いわゆるこの製剤を回収してアメリカに逆輸出するときに通知書が出されているわけですね。この点についてはどうですか。
これは、一面では言論の自由、一面ではプライバシーの問題だとか、あるいは取材が行われずに書かれたとか、いろいろ論争が起きておりますので、公権力の立場から、認可、許可業務というものがまつわりついておる一つの経営体にかかわることでありますので、これらのことについては政府は慎重には慎重を期して、簡単に言うと誤った対応をされないように私の方から老婆心ながら申し上げるわけでありますが、簡単にひとつコメントをいただきたいと
そこで質問を続けますが、先ほどの認可、許可は、日米の構造協議のアメリカ側が出しておる要求項目というか提起しておる問題の中に、かなりこの認可、許可業務に対していろいろクレームをつけておられる。 そこで私は、日本の経済を見ていく上でそのことと二重写しになるのが、かねてから衆議院の予算委員会の各分科会を私は駆けずり回って大体そういう柱を立てて議論をさせていただきましたが、我が国経済の二重構造。
だから、必ずしも完全な自由社会ということにはなら ぬと私は思うのですが、要するに、この認可、許可業務というものがこの数年間増大の傾向にあったのですか、それとも絞り込むような傾向にあったのですか、総理はどういうふうに理解されていますか。
先生御指摘がありましたように、法律の上では、都道府県知事に厚生大臣の権限を政令で定めるところによって移譲するということが既に認められているところでございまして、現在でも一部の許可業務につきましては委任をしているわけでございますが、平成七年度までに準備態勢を整えまして、都道府県にお願いできるような仕事につきましては、もちろんこれは医薬品の有効性、安全性を確保するという前提でございますが、これはお願いをしていきたい
何か認可、許可業務を持っていくでしょう、ああわかったと言ってとっておいて、いつしてくれるやら何やらさっぱりわからぬ。そんなことがあるから、政治家が、おい、いつするんだといって今度は口をきくようになる。そうすると礼が来るようになる。それで気がついてみたら物すごい大きな金になっておって、国会で追及されるようになる。
そこでゴルフのことでございますけれども、私もそんなにやる方でないから自信を持って言えませんが、ゴルフ場の許可云々ということでありますけれども、許可業務が果たしてどこがどうなっているかということについては、私もつまびらかでございません。ただ、世上言われているのは、どうも十八ホールないとゴルフ場としてまともじやない、こんなふうに受けとめられているんじゃないか、こんなふうに思っております。
それだけではなくて、第五条でこの使用許可業務を石和町が行うということになって、公的装いをしているわけでありますけれども、しかし、実際は山梨佐川急便、つまり丙がこの土地については全面的な管理をするということを第六条で確認をさせるわけであります。